＜Web3.0＞をご存じですか？
「Web３.0」という言葉を耳にしたことはありませんか？2021年後半頃から注目されるようになりましたが、そもそWeb3.0（Web３）って何でしょうか。NFTやメタバースを活用したWeb3サービスに注目が集まる昨今、本記事ではその意味や意義、今後の展望についてご紹介していきます。
Web3.0について
１ Web3.0とは何か
Web3.0（Web３）とは、特定の管理者がいない、ブロックチェーン技術によって実現した分散型インターネットのことで、次世代インターネットとされています。Web３の特徴は、「非中央集権」で、これまではGAFAMなどの巨大プラットフォーム事業者に情報が集約されていたのを、個人に関連する情報を個々人が自分で保有し、自分自身の判断によって管理することを前提とした仕組みです。Web３は、巨大企業による独占からの脱却を目指そうとしているといえます。
２ インターネット時代の変遷
「Web3.0」は、Web1.0とWeb2.0の次に来るインターネットという意味で使われる言葉です。これまでのインターネットは、Web1.0、Web2.0と呼ばれていました。
Web1.0とは、1990年代からのインターネット黎明期をいいます。htmlを用いたテキストが主流で、ユーザーは、基本的にテキストやコンテンツを見るだけで、コミュニケーションはメールでのみ可能でした。そのため、双方向のコミュニケーションはほぼできない時代でした。
Web2.0とは、2000年代からのインターネットの双方向的な時代です。SNSの普及により、双方向的なコミュニケーションが可能となりました。また、容量の大きなデータもやり取りできるようになったため、Youtubeなどの動画サイトも一気に普及し、より多くのユーザーが自身で発信できるようになりました。ただ、サービスの利用に個人情報の登録が必要とされることが多く、インターネットサービスを提供するビックテック（Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft）に情報が集約されることや、様々なものがインターネットに接続され、個人情報の管理が課題になった時代です
３ Web3.0の特徴
Web3.0は、Web1.0、Web2.0の時代を経て注目されてきたものです。それでは、このWeb3.0が注目される理由や特徴はどこにあるのでしょうか。
大きく、①個人情報漏洩リスク低下などセキュリティの向上と、②サービスの安定化が挙げられます。
①個人情報漏洩のリスク低下とは、Web2のサービスの多くでは、利用するために個人情報を入力する必要がありました。そしてこの個人情報は、事業者のサーバに保管されますが、これを管理者のミスや外部からのハッキングなどで、個人情報が漏洩してしまう危険がありました。しかし、Web３では、基本的に個人情報の登録が不要であるため、漏洩リスクが低減します。また、Web３では、ブロックチェーン技術（主に暗号資産を扱う基盤技術として開発された取引履歴をまとめた台帳みたいなもの）を用いるため、情報が分散管理され、データの改ざんも困難でセキュリティも向上します。
②サービスの安定化について、Web3では、管理者を必要としないサービスが中心です。そのようなサービスでは、プログラミングされたとおりに動きます。定期的なメンテナンスは、プログラミングの変更がない限り必要ありません。そのため、メンテナンスのためにサービス提供が中止されることはなく、２４時間利用可能となります。
どうして今Web3.0が注目されるのか
Web３が今注目を浴びているその背景をご紹介します。
①情報技術向上によって、Web2.0の課題克服が可能となった
Web2.0では特定の事業者が個人情報を集中して管理し、そのために情報漏洩のリスクや、特定の事業者に情報が集約化されて、いわば権力が集中化する構造になっていました。
しかし、Web３では、Web２の抱えていたこのような課題が解決できるようになりました。ブロックチェーン技術の発達により、特定の事業者に情報が集約化せず（非中央集権化）、データ改ざんが困難な分散管理となったのです。そのため、極限まで個人情報の漏えいなどのリスクを抑えてサービスが提供できるようになりました。
②プライバシーへの関心の高まり
次にあげられる理由としては、個人情報、プライバシーへの関心の高まりです。
近年、企業による情報漏洩や、アメリカでは個人情報の不正取得による訴訟提起などがなされ、情報を一手に握る特定の企業に対する不信が高まっています。それと同時に、個人情報は自分で管理したいとの意識も高まっています。
Web2では、事業者のサービスを無料で利用するために、自分の名前や、生年月日、メールアドレスなどの登録が必要とされていました。しかし、これでは個人情報は企業の管理下にも置かれてしまいます。しかし、Web３では、アカウントの作成が不要となり、「仮想通貨ウォレット」という仮想通貨を使って買い物するサービスにさえ登録しておけば、ほとんどのサービスを匿名で利用することができます。そのため、企業に情報を提供する必要もなくなるのです。
③仮想通貨取引が増えてきたこと
仮想通貨取引の上昇も、Web３が注目される理由の１つになっています。
仮想通貨取引について、2014年に1兆円程度だった仮想通貨全体の時価総額は、2021年末ごろには250兆円にまで大きく上昇したと言われています。一方、Web３でのサービスの買い物は主に仮想通貨を用いて行います。
仮想通貨取引をする人が増えるほど、Web３も普及していくといえるでしょう。
Web３サービスの具体例のご紹介
Web３への理解を深めるため、実際にWeb３として分類されるサービスの具体例をご紹介していきます。ＥＣサイトやゲーム、ブラウザまで多種多様な事例があります。
①＜ゲーム＞My Crypto Heroes
まずはゲーム分野について。 「My Crypto Heroes」は、日本の企業が手掛けているNFTゲームです。プレイヤーは手持ちのキャラクターや武器のアイテムのレベルを上げながら探索を進め、探索することでアイテムが手に入ります。特徴は、ゲーム内のキャラクターや武器などのアイテムがNFT（※「Non-Fungible Token（ノン-ファンジブル トークン）」の頭文字を取ったもので、日本語では「非代替性トークン」と言われる。）で作られているということです。ゲーム中に取得した武器などのNFTアセットは、プレイヤー同士で売買も可能で、プレイヤーは、後に述べるOpenSeaなどのサイトを通じて販売できます。ゲームを通じてお金を稼げるという斬新な手法を取り入れた、NFTゲームの代表例の１つです。
②＜ブラウザ＞Brave
次にご紹介するのは、次世代型ブラウザと言われている、「Brave」です。
Braveは、圧倒的なシェアを誇るGoogle Chromeに対抗するブラウザとして開発され、その最大の特徴は、ユーザーが広告の表示・非表示を自由にカスタマイズできることです。さらに、広告表示にした場合、閲覧した広告の数に応じて「BAT(Basic Attention Token)」と呼ばれる仮想通貨が手に入ります。「bitFlyer」などの仮想通貨取引所を活用すれば、貯めたBATを換金することもできます。一方、広告を非表示とした場合、コンテンツの表示速度は高速になり、Chrome以上の高速ブラウザとして各サイトを閲覧できます。
③＜マーケットプレイス＞OpenSea
続いて、NFTの売買が行えるマーケットプレイス「OpenSea」のご紹介です。OpenSeaは、Web3.0の代表的な人気サービスの一つとも呼べます。会員登録の必要がなく、IDとパスワードは不要で、仮想通貨ウォレットを連携するだけで商品の購入が可能です。利用者は情報漏洩のリスクを気にせずに取引できる点が特徴です。
また、人気の理由は、誰でも簡単にNFTを作成し、出品できることです。扱っているジャンルも幅広く、アート作品の他にも、音楽、写真、ドメインなども取り扱っています。様々な分野のアーティストが出品しています。さらに、人気の秘訣として、ロイヤリティを設定できることです。販売したNFTが他者に二次販売されたときも、もとの作成者が利益の一部を得ることができるなど、クリエイターを大事にした設計となっています。オークション式やまとめ売り販売の方法など、自分で価格を決める以外の複数の販売方法も用意されています。
④＜分散型取引所＞Uniswap
続いてご紹介するのは、「DEX」と呼ばれる分散型取引所の一つ、「Uniswap」です。DEXとは、「Decentralized Exchanges」の略称で、中央管理者の存在しない取引所のことです。中央管理者が存在しないため、イーサリアムのブロックチェーンを採用した分散型のネットワークで取引が行われ強固なセキュリティが保証されていますし、取引手数料も中央集権型の取引所に比べて安価です。加えて、本人確認などの手続きも不要で、簡単に始められる点も人気の理由です。
このUniswapを始めとするDEXの特徴は、一般的に国内の仮想通貨取引は中央集権型で運営されるところ、DEXは仲介を行う企業は存在せず、あらかじめ設定されたプログラムに基づき、ユーザー同士で直接取引を行うことを可能にした点にあります。
Web3.0のこれからの展開
１ DeFiの普及
今後の展望として、「DeFi（Decentralized Finance）」の広がりが期待されています。DeFiとは、ブロックチェーンをベースとした金融システムのことで、分散型金融を意味します。先ほどご紹介したDEXも、DeFiの一つです。従来の中央集権型の金融と違い、特定の企業が資金を集めて融資するのではなく、暗号資産を取引したいユーザー同士が直接、仲介者を介在させることなく取引する仕組みです。管理者が存在しない分手数料が安く、金利も高く設定される傾向にあります。
Web3.0のサービスは、これまではNFTの活用によりゲームやアートなどの分野で発展してきました。一方、Web3.0は金融分野とも親和性が高く、今後は特に金融の分野でのWeb3.0の普及が期待されています。
２ 利用のハードルを下げること
これまではWeb3.0が注目を集めている理由をご紹介してきましたが、利用するためのハードルが高さは依然として課題です。Web3.0のサービス上、基本的に仮想通貨の利用が欠かせません。しかし、仮想通貨を購入するためのプロセスは、IT知識が高くない人にとっては難しく、参入ハードルは決して低くありません。今後は、誰でも新規参入のしやすい仕組みづくりが求められています。
３ ガス代を下げられるか
NFTの取引は主にイーサリアムのブロックチェーン上で行われています。そして、これらの取引を行う際にかかる手数料のことを「ガス代」と呼びます。このガス代は、取引を検証するために必要とされるエネルギーに対するイーサリアムマイナーへの報酬、悪意あるユーザーがネットワークを攻撃することにコストをかからせて、イーサリアムネットワークにセキュリティを提供するために使われます。このガス代は、固定化されたものではなく、ETH（イーサ）の価格やネットワークの混雑状況に応じて大きく変動するという特徴がありますが、その価格は決して安いとは言えません。
ガス代の低価格にすることは、今後新規参入者の増加や少額の取引の活発化のためには必要不可欠なこととされています。そのため、この問題についての広く議論も行われるようになり、今後の低価格化が期待されます。
４ スケーラビリティ（拡張性）における課題
ブロックチェーンは、利用者間でネットワークを構築し、すべての取引をすべてのユーザーで共有するといった仕組みのため、利用者が増えて拡張するほど、取引にかかる負荷は大きくなり、また、取引に要する時間も長くなるという課題があります。
この課題は、Web3.0のサービスが拡大していくにあたって致命的なものです。そのため、さまざまな対応策が考えられています。例えば、ユーザー間での取引で中間の取引履歴を記録せず、取引後の最終的な結果のみを記録することで負荷を減らすといったことが検討され、今後の動向に注目が集まります。
まとめ
ここまでWeb３の概要や、具体例、課題や展望などをご紹介してきました。インターネットの新時代の幕開けにおいて、Web3.0について理解を深めることは、一個人としても、今後インターネットを通じてビジネス展開していく際にも、とても重要です。
一方で、Web3.0はまだまだ発展途上の段階です。これからも幅広いサービスが展開されることに期待すると同時に、匿名性を活用した犯罪リスクなどが指摘されています。そのため、今後消費者保護に向けた法整備などにも注目する必要があるでしょう。
また、Web2.0の中心となったGAFAMの動向にも注目が集まります。影響力の大きいこれら企業が、Web３に向けてどうシフトしていくのか、私たちの生活にも影響する可能性が高く、注目されています。
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